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【ワシントン＝古森義久】９０年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン帝国を非難する
決議案が米国下院外交委員会で１０日に審議されることとなった。オスマン帝国を継承した現在の
トルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であり、その採択はトルコと米国との関係を深く
傷つけるとして激しく反対しており、日本糾弾の慰安婦決議案とも類似する局面が注視される。
米国議会下院の外交委員会（トム・ラントス委員長）は、１９１５年からの数年間に起きたアルメニア人
大量虐殺を公式に「ジェノサイド」（事前に計画された集団的虐殺）と呼び、その悲劇への理解などを
米国の外交政策に反映させるという決議案を１０日の公聴会で審議し、採決するという予定を発表した。
同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を１５０万人としている点などで、
現在のトルコ政府が激しく反対している。しかし、米議会側ではアルメニア系米人の意向を受けた
カリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員（民主党）らが提出し、すでに下院で２２６人、上院で
３１人の共同提案者を得るにいたった。
トルコ政府はこの動きに対し「いわゆるアルメニア虐殺の実態はなお不明確な部分も多く、ジェノサイドと
呼ぶことには問題があり、決議案の採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を
与える」として反対し、５日付の米紙ワシントン・ポストにも決議反対の全面意見広告を掲載した。
同広告は、エルドアン首相が歴史調査のためにアルメニアとの共同委員会を設けることを提案した点を
強調し、この種の決議は「真実を求める側への不公正」だとして、その採択は両国関係を悪化させると
警告していた。
トルコ政府は今年２月には当時のギュル外相を米国議会に送りこみ、もし、この決議案を通せば、
トルコは米国のイラク作戦に不可欠なトルコ領内のインジルリク基地の使用を拒むことまでも示唆
していた。こうした点は日本政府の慰安婦決議案への対応とは対照的だった。
米国政府もこのトルコ政府の主張に同調し、議会に対し同決議案への反対を明確にしていた。
またヘンリー・キッシンジャー氏をはじめ過去８人の国務長官歴任者たちが連名で９月末、
下院外交委員長あてに同決議案への反対を伝える書簡を送っていた。
ソース：MSN産経ニュース 2007.10.9 17:37
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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