07/09/19 05:48:20
アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長をめぐり、
国連安全保障理事会が近く採択する決議案に、米、英、日本などの有志連合に
よる「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への「謝意」が盛り込まれることが１８日、
明らかになった。
テロ制圧を目指す同作戦の一環として、日本の海上自衛隊がインド洋で給油活動
の形で参加する米英など多国籍軍による海上阻止行動にも、初めて言及される
見通しだ。
海自の活動について、日本の民主党が「国連決議に基づかない」として反対して
いる国内事情を踏まえ、日本政府が関係国に働きかけたものだ。
国連外交筋によると、米英仏など主要安保理理事国は、決議案の前文に「（安保
理が）ＩＳＡＦと、海上阻止部門を含むＯＥＦへの多くの国の貢献に謝意を表明
する」との文言を入れる方向で最終調整している。
決議案ではさらに、「ＩＳＡＦとＯＥＦを含む持続的な国際的努力の必要性」に
ついて指摘。「両者の継続的な協力を歓迎する」とも言及し、各所でＯＥＦの
重要性を強調する内容となる予定だ。
決議案の主な目的は、１０月半ばに期限切れとなるＩＳＡＦの任務の１年間延長。
ＩＳＡＦは、２００１年９月の米同時テロを受け、国連決議に基づいてアフガニ
スタンに派遣された部隊で、毎年、新たな安保理決議によって活動が延長されて
きた。今年も、早ければ安保理に１８日に決議案が提出され、１９日にも採択
される見通しだ。
決議案の前文は、主に安保理の情勢認識などを示す部分で、この中に、ＩＳＡＦ
と連携し、アフガンの治安維持に貢献するＯＥＦ参加国への謝意を盛り込む。
ＯＥＦの活動の一部であるインド洋での海上阻止行動にも、０１年の最初の決議
以来、初めて言及する。０６年までの前文は「ＩＳＡＦとＯＥＦの協力強化を
歓迎する」と触れる程度にとどまっており、参加国への謝意や、作戦への前向き
な評価は記されていなかった。
民主党の小沢代表らは、インド洋で海自が参加する海上阻止行動について「安保
理決議に基づいていない」として、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置
法の延長に反対している。このため、日本政府は、海上阻止行動の重要性を指摘
する文言が決議案に入るよう、米国など関係方面に働きかけていた。
ただ、文言は決議案の前文に盛り込まれ、本文ではないことなどから、決議案が
今後、民主党の判断にどの程度影響を与えるかは不透明だ。
不朽の自由作戦は、０１年９月の米同時テロを受けた米英のアフガン空爆で始まり、
現在もテロ制圧に向け、陸上作戦に約２０か国、海上作戦に日本など８か国が
参加している。ＩＳＡＦには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を中心に、
３７か国が派兵している。
ニュースソース：読売新聞
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