07/09/18 10:24:59
イラク人中心の武装勢力「イラク・イスラム軍」の報道官は16日、中東のテレビ局
アルジャジーラが放映したインタビューで、米政府が成功例として挙げる中西部
アンバル州の治安改善は、駐留米軍の活動による成果ではないと指摘した。
同州では、住民を巻き込むテロを繰り返す外国人主導の過激派「イラク聖戦
アルカイダ組織」に対し地元部族が敵対姿勢に転じ、テロ減少につながった。
報道官はこの点について「(無差別テロなど)アルカイダ側の失策が原因で反発を
招いた」と指摘。これに便乗した米軍が「地元部族を反アルカイダに動かしたと
主張している」と批判した。
報道官は、米軍増派の成果を強調するペトレアス駐留多国籍軍司令官の議会
証言について、敗北を「次の民主党政権」に押し付ける狙いと指摘。
また、イラクのマリキ政権について「イランに忠誠を誓っている」と非難した。
ニュースソース 産経新聞-共同
URLリンク(www.sankei.co.jp)
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