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◇日本人駐在員、仏語勉強しなさい 移民規制のあおり
移民規制策が強まるフランスで、日本企業の駐在員や家族が滞在許可の
申請にあたり、長時間のフランス語学習を義務づけられる例が
最近相次いでいる。海外業務や対仏投資を妨げかねないとして、
日本貿易振興機構（ジェトロ）などが仏政府に改善を要請。
駐仏日本大使もオルトフー移民相らに「直訴」した。
在仏日本商工会議所によると、仏語習得を義務づけられる事例は３月ごろから
増加。ある日本人駐在員は年間２００時間、仏語教室に通うよう命じられ、
毎週末を勉強に費やす。年４００時間の仏語学習を命じられた日本人もいる。
フランスは昨年６月、「フランスの価値や文化、言葉を共有しない者は受け入れない」
と主張する当時のサルコジ内相（現大統領）の音頭で移民法を改正。長期滞在ビザの
申請者に、仏社会への同化を約束する誓約書への署名と仏語習得、社会制度や
歴史を学ぶ講習会への出席を義務化した。日本のビジネスマンはそのあおりを受けた格好だ。
日常業務で英語を用いる日本企業もあり、同商工会議所は「定住する移民と、
いずれ帰国する駐在員を混同しないでほしい」とこぼす。当初は「特定の国を
特別扱いできない」とけんもほろろだった移民受け入れ当局も、外国企業や
政府から続出する不満を受けて、「日本を含む外国企業の駐在員は
除外する法改正を検討中」としている。
ソース（朝日新聞）URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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