07/08/02 09:57:23
自民党の参院選惨敗を受けて、米専門家の間では、安倍首相が内向きになり
国内経済に軸足を移す結果、安全保障・外交政策が後回しになるのでは、
との見方が出ている。
米戦略国際問題研究所の日本専門家、マイケル・グリーン氏は、インド洋で
洋上給油活動を行う海上自衛隊の補給艦派遣の根拠法、テロ対策特別措置法
の延長が難しくなる、と見る。
また、在日米軍駐留経費の負担をめぐる審議も、「野党の格好の標的となろう」
との見方を示した。
米ヘリテージ財団で北東アジアを専門とするブルース・クリングナー氏は、
米国に好意的な姿勢が弱まる可能性があるとしつつも、それは程度の問題で
あり、日米同盟が大きく後退するわけではない、と述べた。
ニュースソース
URLリンク(www.worldtimes.co.jp)
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