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小池百合子防衛相は３０日、参院選で自民、公明両党が過半数割れしたことを受け、
１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に民主党の協力を求めていく
考えを示した。防衛省内で記者団に語った。
谷内正太郎外務事務次官も会見で「安倍政権の下で進めてきた政策を大きく転換
しなければならないとは思っていない。基本的な路線は続けていく」と述べ、引き続き
延長に向け努力する考えを強調した。
テロ特措法はインド洋での米艦船などに対する海上自衛隊の給油活動の根拠法だが、
民主、共産、社民各党は反対の構え。小池氏は「参院でマジョリティーを占めるように
なった民主党がテロとの戦いから抜けるという判断をするとは思わない」とけん制した。
一方、谷内氏は対北朝鮮外交について「対話と圧力の姿勢で冷静に対応しつつ核、
ミサイル、拉致問題の解決に真剣に取り組む」と強調した。
(2007/07/30 19:53)
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