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武器違法売却：故ミッテラン大統領の長男らを起訴
【ヨハネスブルク白戸圭一】
南部アフリカでのアンゴラ内戦時代、同国政府への違法な武器売却にかかわったとして、
フランス・パリの予審判事は５日、故ミッテラン前仏大統領のアフリカ問題担当顧問だった
大統領の長男ジャン・クリストフ・ミッテラン氏（６０）ら計４２人を起訴した。
ＡＦＰ通信などが６日報じた。
４２人の中にはミッテラン政権時代の内相のシャルル・パスクワ（７９）、大統領顧問（経済担当）の
ジャック・アタリ（６３）の両被告も含まれた。
原油やダイヤモンドを資金に武器購入が行われ「アフリカで最も悲惨な戦争」と言われた
アンゴラ内戦に、ミッテラン政権の複数の高官が関与した疑いが濃厚になった。
被告らは内戦中の９３～００年、東欧製の戦車やヘリコプターなど総額７億９０００万ドル
（約９４２億円）相当の武器の違法売却に関与したとされる。
ミッテラン被告はＡＦＰ通信のアフリカ担当記者を経て、父親の政権でアフリカ問題担当顧問を務めた。
フランス司法当局が武器売却を主導した企業家２人を捜査していたところ、
同被告が売却をあっせんする見返りにわいろを受け取った疑いが浮上した。
同被告は起訴事実を否定している。
ポルトガルの植民地だったアンゴラは７５年の独立と同時に内戦に突入。
冷戦時代はソ連とキューバが政府、米国と南アフリカ白人政権が反政府勢力を支援。
冷戦後は政府が原油、反政府側が違法採掘したダイヤモンドを資金に戦闘を続け、
０２年の終戦までに３０万人以上が死亡したとされる。
毎日新聞 2007年4月7日 10時57分 （最終更新時間 4月7日 12時11分）
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