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【ニューヨーク＝長戸雅子】米国の所得格差がさらに拡大傾向にあることが２００５年の納税データを基にした
調査で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、上位１０％の富裕層が所得全体に占める割合は４８．５％と
ほぼ半数に達し、１９２８年の４９．３％に次ぐ高率となった。
１３年から９８年までの米国の所得格差に関する共著の研究論文があるカリフォルニア大のエマニュエル・セース
教授（経済学）によると、これらの上位１０％階層の所得全体に占める割合はこの２５年間で劇的に拡大。７０年代は
３０％前後だったが、２０００年までに４０～４５％まで上昇したという。
０５年の米国人の総所得（年収ベース）は０４年より９％上昇。上位１％の最富裕層に限ると１４％も上昇した一方、
下位から９０％のほとんどの米国民の平均所得は０．６％下がっており、一部の富裕層だけがますます豊かになって
いる。上位層３０万人の集団の１人あたりの平均所得はそのほかの１億５０００万人の集団１人あたり平均所得の４４０倍
にも達しており、この格差は１９８０年代に比べて２倍になったという。
米財務当局は「（９０年代からの）テクノロジーの急速な進化による生産性向上の結果を富裕層だけが享受したことが
格差拡大の主因との一致した見方がある」と富裕層優遇と批判されている税制など、政策によるものではないとの姿勢を
とっている。これに対し、セース教授は「経済が成長していても、ひと握りの人しかそれを享受できない状況は、
深刻な政治問題につながる」と警告している。
ソース URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)