07/02/28 18:35:01
議員が悪い！…米で官民“年金格差”拡大
米国では、国家公務員や州・市職員と民間従業員の年金受取額に大きな開きが出ており、
一部から不満の声が聞かれている。
２００５年に退職した教師や警察官、職員、作業員など公務員６００万人の平均年金は
１万７６４０ドル（約２１１万６８００円）。これに対し民間企業退職者１１００万人の
平均は７６９２ドル（約９２万３０００円）だった。
格差拡大の要因は賃金格差、確定拠出型年金（４０１ｋ）制度への移行比率の差などにある。
州・市職員の０６年第３四半期の平均賃金は７万８８５３ドル。民間平均より２万５７７１ドル
も高く、２０００年の７６０４ドルの差からさらに広がっている。
従来の確定給付型年金制度を維持している民間従業員は１８％に過ぎないのに比べ、
公務員では８０％と高い。
１２０人の従業員を抱える樹木刈り込み会社ツリー・テク（ニュージャージー州）の
ジェームス・ベリス社長は「官庁は雇用面での直接的な競合相手。福利制度ではとても
太刀打ちできない」とぼやく。
同社は４０１ｋ制度を採用しており、会社側の拠出率は給与の２％。同州の刈り込み作業員
の受取年金は同社の３倍以上になるという。
だが、官庁の手厚い年金制度は財政面で深刻な問題を生じさせている。増税や歳出削減を
強いられ、イリノイやインディアナ、ミシガンの各州などでは約束していた額の給付ができない
という事態を招いている。
しかし、改革は容易ではない。１４億ドルの債務を半減することを決めながら年金制度には
手を着けられなかったカリフォルニア州オレンジ郡のジョン・ムーアラック行政執行官は
「郡議員が悪い。当選するためにも、自分が退職したときのためにも甘い年金制度を残して
おきたいから手を着けないのだ」と激しく批判している。（ワシントン デニス・コーション）
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