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民主党の小沢一郎代表ら衆参４６人が訪中する余波を受けて、６、７日の
衆参本会議が中止に追い込まれた。
これによりＮＨＫの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が
週明けにずれ込むなど、１５日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、
与党側は不満タラタラだ。
衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が３日午前、自民党の
大島理森（ただもり）国対委員長に電話で申し入れた。
大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日（火曜、木曜）以外の７日に
新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を３日の
衆院本会議で可決することを条件に申し入れを飲んだが、山岡氏も訪中するため、
週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。
大島氏は３日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、
「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。
出席者は「４０人以上が会期末に国会を開けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。
３日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで２５人。
参院定数の１割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は
「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」
と皮肉った。
参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や
帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」
と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」
と怒りが収まらない。
これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が
延びただけで、批判はお門違いではないか」（幹部）と反論している。
ソース：産経新聞
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