07/12/01 18:25:13
内閣府が１日発表した「外交に関する世論調査」の結果によると、
現在の日米関係を「良好と思わない」と回答した人は２０・４％で、
昨年同時期の調査の１１・６％から２倍近くに増えた。
同盟国である米国との関係を良好でないとみる回答が２割を超えたのは、最近１０年間では初めて。
外務省などは、米国で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する動きがあり、
拉致問題が置き去りにされかねない懸念が生じていることも一因ではないかとみている。
調査は１０月４～１４日、全国の成人３０００人を対象に実施し、有効回収率は５８・６％だった。
日米関係について良好と思わない回答が増える一方、「良好だと思う」は７６・３％で、
前年より６・４ポイント低下した。
こうした傾向について、日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長は
「米国が強くなることへの警戒から世界的に米国人気は低下しているが、
日本人はそのムードにあおられ、漂流している」との見方を示したうえで、
「アジアの発展は日米同盟があるからこそで、日本人はそれを忘れてはならない」と指摘する。
また、中国との関係を「良好だと思う」は２６・４％で、前年より４・７ポイント上昇した。
外務省は「安倍晋三前首相と温家宝中国首相による相互訪問などの効果があった」とみているが、
「良好だと思わない」は６８・０％（前年比２・７ポイント減）で高水準のままだ。
このほか、北朝鮮に対する関心事（複数回答）では「日本人拉致問題」が８８・７％で前回同様トップ。
日本の国連安保理常任理事国入りに関しては、賛成が８０・２％（前年比５ポイント増）で
昭和５０年の調査開始以来、最高となった。
来年７月には主要国首脳会議（北海道洞爺湖）サミットが開かれるが、
日本が国際社会で果たすべき役割（複数回答）として
「地球環境問題などの地球規模の課題解決への貢献」が前年比１２・６ポイント増の５８％に上昇した。
ソース産経新聞
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