07/11/30 19:46:05 yyIweJLB
朝鮮総聯は北朝鮮の海外組織・施設で、国交のない日本において、事実上の大使館的役割を果たしている。
現に、ビザの発給業務を行い、関係官庁との交渉窓口となり、友好交流を行うなどしている。
しかも、北朝鮮の在外公民である在日朝鮮人の人権を守るのも朝鮮総聯の役割で、朝鮮総聯は公益的な団体だ。
また、北朝鮮は国連にも加盟する独立国で、多くの国がそれを認め、１５０以上の国・地域が国交を結んでいる。
日本とは国交がないからといって、北朝鮮を代表する朝鮮総聯の公益性はなんら否定されない。
さらに言えば、1964年に締結されたウィーン条約では、在外公館・施設への非課税が規定されている。
北朝鮮以外でも、国交回復前の中国の同様な施設も免税措置を受けていたことを忘れるべきでない。
また、中国の１部であり、わが国と国交のない台湾の施設は現在でも特別扱いで、免税措置を受けている。
なぜ、北朝鮮だけが課税されねばならないのか。
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はい、わが国にはこのような矛盾があることを指摘しました。このスレで読むべきレスは私のレスだけです。
それでもなお、この判決を然りとする者は、台湾人をこの国から追放することも論理的に賛成している者でなければなりません。