07/11/24 13:13:36
「韓国売り（韓国の資産を売却し市場を去ること）」を始めたのは外国人だろうか。
最近、韓国株式市場で外国人投資家が連日韓国株を売却していることによる懸念が高まっている。
今年6月以後、外国人が売却した韓国株は約25兆ウォン（約2兆9084億円）を超えた。
外国人投資家は、今月に入り台湾、インド、タイなど他のアジア新興市場からも資金を引き揚げてい
るが、特に韓国においては「エクソダス（大脱出）」とも言えるほど売りを進めている。
ハンファ証券のアナリスト、ミン・サンイル氏は「最近、サブプライム（米国の信用力の低い人向け住宅
ローン）問題に直面している米国やヨーロッパの金融機関が、韓国に対する投資を優先的に回収する
一方、現金の確保に乗り出している」と語った。
とりわけ韓国が標的になる理由は二つある、と専門家らは説明する。
まず、他のアジア新興市場とは異なり、韓国証券市場は流動性が高く、株式を容易に売ることがで
きる。外国人投資家が株式を売却すると、ファンドで集めた資金を元に国内の機関投資家らがその
受け皿になるというわけだ。
二つ目は、過去に低額で購入した株式の売り時を今と捉えているという説明だ。
特にアジア通貨危機直後、そして2003年のカードショックの2度にわたり安価で株式を購入した外国人
投資家らが、今まさにその売買益を得ているという分析だ。
韓国から引き揚げられた投資資金の一部は、中国やインドなど新たな成長市場に流れ込んでいる。
ゴールドマンサックスのイム・テソプ・リサーチ部門代表は、「韓国の成長潜在力が年々低下する一方
で、中国やインドの成長可能性は高まっており、自然と“脱韓国”現象が起こっている」と語った。
こうした状況を物語るかのごとく、04年まで国内証券市場の42％を占めていた外国人の割合（時価総
額基準）が、最近では31％にまで急減した。
しかし、最近の外国人による「韓国売り」は、アジア通貨危機当時の「韓国売り」とは性格が異なるという
分析もある。当時は韓国経済のぜい弱な体質が原因だったのに対し、最近の動きは国内問題というよ
り米国のサブプライム問題やドル安、円キャリートレード解消など、先進国の経済問題が引き金になっ
ているというわけだ。
また、外国人投資家が韓国株を売ることを、必ずしも否定的に捉える必要はないという見方もある。
サムスン証券のアナリスト、イ・ギボン氏は「これまで外国人投資家が左右していた国内証券市場が、
自然に機関投資家らに代替されたのは、国内証券市場がそれだけ成熟し、世界的な経済変数から
独立性を確保した証拠だと見ていい」と主張した。
ちなみに台湾の証券市場も外国人の割合が32％で韓国と同水準だ。
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