07/11/14 17:53:44 yGiyRBGU
総務省自治法務局市町村税課へ電話をかけました
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(抜粋)
今回の話の内容を簡潔にまとめると以下の通りになります。
01.三重県における住民税不正減額に関してこれから総務省で調査するかどうか検討する。
02.人種を特定しての住民税減額について総務省は正しいとも間違っているとも言えない。
03.地方自治体の首長（市長）が住民税の減税措置について決裁する条例がある。
04.（理由を審査せずに市長が減額措置の単年決裁を続けていたのは違法じゃないのか？という問いに）
言ってることはよくわかる。
05.（他の自治体でも同じようなことが行われているかどうかの調査をするか？という問いに）
現在検討中としか言いようがない。
06.検討した結果、調査すると決まったらプレスリリースする。
07.調査する必要がない場合はそのまま（発表はしない）と思う。
08.（今回の住民税不正減額事件を受けて三重県各自治体に行政指導を行うか？という問いに）
地方分権が進んでいる現在、各自治体で決めた行政事案に介入することは基本的にない。
09.個別の意見を検討することはないが、三重県の今回の事件に関して寄せられた意見全体については検討していく。
10.（こうした事件に真摯に対応し、役人的対応を改めなければ国民の間に不信を招くのでは？という言に）
ご意見は承った。