【三重】伊賀・桑名市で法的根拠があいまいなまま在日市民の住民税減額する特例措置~廃止・是正へ[11/13]at NEWS4PLUS
【三重】伊賀・桑名市で法的根拠があいまいなまま在日市民の住民税減額する特例措置~廃止・是正へ[11/13] - 暇つぶし2ch750:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん
07/11/13 21:22:40 fJMIb4T9
日本国の主権者たる日本国民が税金を払い、外国人である在日が税金を減免されている。
こんな逆差別こそが在日特権だ! なにが増税だ! 日本を日本人の手に取り戻せ!
国の借金が800兆円を超えたという問題に対して、2005年からサラリーマン減税が段階的
に廃止され、消費税の税率を10%にあげるという議論が出ている。
国の財政が破綻寸前の危険水域にあるのだから、バカな逆差別を即刻撤廃せよ!
横田めぐみさんや蓮池さんの拉致を日本国内で幇助した朝鮮総連の施設の固定資産税が免除されて
いたり、半島系のパチンコ屋の税金が優遇されていたり、日本国民を差し置き、在日韓国・朝鮮人
を優遇する異常事態が続いている。
日本人に負担を強いる以下の在日朝鮮人特権を即刻廃止せよ!
これらを残したままの増税などとんでもない。

*朝鮮総連や朝鮮学校の建物に対する固定資産税免除の様な異常な税優遇策を即刻中止せよ。
*北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発費用を不正送金する朝銀への税金投入の再発を防止せよ。
*憲法25条に違反する疑いが濃い日本人以外への生活保護費支給を再検討せよ。
*朝鮮系事業者への法人税課税の優遇特別措置である「五箇条のご誓文」を国税庁は廃止せよ。
*朝鮮学校への大学受験資格付与という特権付与策動を、文部科学省はただちに拒否せよ。
*法務大臣は、重罪外国人犯の日本国外退去の法原則を在日韓国・朝鮮人にも平等に適用せよ。


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