07/11/13 05:14:18 QJdnl/Yr
在日特権を許さない市民の会、桜井代表と伊賀市役所担当者とのやり取り
URLﾘﾝｸ(www.zaitokukai.com)
01．昭和30年～40年頃にかけて民団・総連と当時の市長が住民税減免の話し合いを持った。
02．１の結果、当時の市長の裁量により在日に対し住民税減額措置が行われることになった。
03．以降、最近までこの措置が行われていたが、現在は在日への住民税減額措置はやめている。
04．理由なしに住民税減額措置を行うことは不法行為だと認識している。
05．ただし、伊賀市の条例では市長の判断によって税に関する相応の措置ができる。
06．しかし、どのような理由による判断だったかは現在資料が残っておらずわからない。
07．在日への減税措置は在日全員ではなく、ある程度限られた在日に対して行わていた。
08．中日新聞の報道後、各地から抗議の声が寄せられている。
09．基本的に市長の判断であり、市職員はそれに従わざるを得ない。
10．この減額措置が不当不法行為であったかどうかは、今後役所において検証する。
11．過去に遡って不当に減額した分の住民税の返還請求を行うかどうかは
法的な問題や10の結果を判断したうえで決めると思う。
12．（事の経緯をすべて明らかにすることが反省の第一歩という桜井の言葉に対して）
承ったご意見は必ず上にあげる。