07/11/13 07:41:27 z+1+HTR0
総務省は直ちに全自治体の調査を行うべきだ。
条例無しに減免している場合は減免開始時期に遡って徴収すべきだ。
更に減免していた自治体に対しては当該措置を行った職員すべて（現・元職員）に対して
懲戒処分にすると同時に退職金や在籍当時の給料についても一定額の返還訴訟を直ちに起こして
返納させるべき。
たとえ、条例があってもほかの法律に反しないかどうか、法務省や財務省とも諮って
厳格に調査すべし。
政府はこれまで在日特権はないと答弁してきたが、現に在るのでは管理責任を問われるのは当然。
また、過去の自治体首長の管理責任も問われて当然だ。
住民監査請求を起こしてでも不法に納付されなかった税金を徴収すべきだ。
更にいうのなら、個人の納税に関して、なぜ自治体が民団や総連と交渉するのか？
この経緯についても明らかにすべき。本来関係のない団体が自治体と住民の交渉や納税に
関与すること自体異常だ。その交渉自体が不法行為ではないのか？
民団も総連もその経緯について詳らかにしなければ、不法行為を認めたものと指弾されるのは当然。
この件については自治体も同罪だ。
各省庁や内閣府は直ちに調査すべし。たとえ、公安や検察を動員してでもだ。
福田首相はこの件について強権を行使してでも国民の前に事実を明らかにし、
自体の正常化・適正化を諮るべきだ。