07/11/12 22:27:14
米国が年内に北朝鮮をテロ支援国家指定リストから除外しようという動きに対し、
日本が強く反発している。
日本政府は、福田康夫首相とブッシュ米大統領との会談で最も重点的に取り上げる議題として、
この問題を確定したと、共同通信が１１日報じた。
福田首相は就任後初めて米国を訪問し、１６日にブッシュ大統領と首脳会談を行う。
福田首相はブッシュ大統領に対し、
「日本人拉致問題の解決なくして米国が北朝鮮をテロ支援国家から解除する場合、
日本の国民感情を大きく刺激することになり、米日関係に悪影響を及ぼすことになる」と主張する予定だ。
日本の拉致被害者家族会も米国政府にこうした雰囲気を伝えるため、１１日に訪米した。
家族会側は成田空港で行った記者会見で
「北朝鮮が国際社会で常識的な国家になるまでテロ支援国家指定を解除してはならない」と主張した。
さらに家族会側は、米国側６カ国協議首席代表のヒル国務次官補に会い、
「テロ国家指定が解除される前に拉致被害者問題が解決されなければならない」と訴える計画だ。
読売新聞は「朝米両国の関係改善があまりにも速いペースで進展することを警戒する」と指摘するなど、
メディアも敏感に反応している。
しかし一部のメディアは「ブッシュ政権は年内に必ず北核無能力化を実現するという立場であるうえ、
北朝鮮も米国側に対し日本人拉致問題は朝米関係正常化とは関係がないという立場を見せているため、
日本の主張がどれほど受け入れられるかは未知数だ」と予想した。
東京＝金東鎬（キム・ドンホ）特派員
ソース 中央日報
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