07/11/12 15:36:13 mtVsey0O
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伊賀市市税条例
（市民税の減免）
第51条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認めるものに対し、市民税を減免する。
(１) 生活保護法の規定による保護を受ける者
(２) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(３) 学生及び生徒
(４) 民法（明治29年法律第89号）第34条の公益法人
(５) 前各号のほか、特別の理由あるもの
２ 前項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額
(２) 減免を受けようとする事由
３ 第１項の規定によって市民税の減税を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
（法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）