07/11/11 13:47:18 wHc1KfNS
問題点をまとめてみた。
1."在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため"
→帰化する前の在日韓国人には本来の税を賦課していない＝平等原則違反
2.圧力団体との交渉により税金を一部の人だけ減額＝平等原則違反
3.しかも減額の法的根拠なし＝脱税
4.さらに減免措置は半世紀以上
5."長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。"
＝市役所ぐるみで脱税を黙認
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グーグルニュースで"長谷川正俊"で検索したところ
読売・朝日・東京新聞・ＴＢＳで記事が削除されているのを確認。
ただし中日新聞の記事以外はすべて10月20日付。
↓中日新聞の魚拓。
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