07/11/11 15:26:11 tsYOMeOS
この事件の本質は、職員(市役所で部長、しかも総務部ということは特別職を除けば市役所最高のポスト)
の徴収金着服なんだよな。
１ 減免資格が無くなった人に、本来の税金を掛けるところを、｢減免が適応された場合の税金でいい」と自身の
権限を越えた判断をした(課税は市長の権限)。
２ 減免の実施について報告をしていない。
３ 提示した虚偽の金額を、市に納めず着服した。
４ 発覚を恐れたのか、督促処理を差し止めた。
もし、住民税の税額の通知書が手元にあるならば、見て欲しい。市長名で出されているはずである。
同じく、自動車税は県税なので知事名で出されているはず(軽自動車は市税)。
減免適応についての可否は、責任者の権限(もちろん実務は担当部署だが、決済は最高責任者)。
この問題は、個人犯罪はもちろん、行政処理の手順違反、発覚を恐れた職権乱用及びその強要。
そして、はからずも在日特権が白日の下に晒される事になった。