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「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援
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（要点抜粋）
「サハリンの残留韓国人」とは、日本時代に朝鮮半島から、企業の募集や徴用で、サハリン（当時は樺太）に渡り、
戦後も韓国などへの帰国が許されなかった約一万人のことである。
彼らが、サハリンから出られなかった最大の理由は、冷戦の対立が続くなかで、
当時のソ連が、国交のない韓国への帰国を認めなかったからである。
この問題に対する日本政府の見解は一貫して、「法的責任はない」というものであった。
だがやがて、主として、日本人の側から、日本の責任を問う声が上がり始める。それは
「日本が強制連行で四万三千人を無理やりサハリンに連れて行き、
過酷な労働につかせた。 だから、日本の責任で帰国させねばならない」
「日本人だけがさっさと引き揚げ、朝鮮半島出身者だけを置き去りにした」などという批判であった。
もちろん、これらは事実ではない。
まず、再三、マスコミなどで登場した「四万三千人」という人数だが、これは戦後、ソ連や北朝鮮地域から、
派遣労働者などとして、サハリンに渡ってきた約二万人の朝鮮族などを加えた数字が“ひとり歩き”してしまったものである。
意識的か、無意識か、この混同はずっと続き、“日本糾弾キャンペーン”で使われた。
関係者によると、証言する人たちには必ず、「強制連行でサハリンに連れて行かれた」と主張するように“指導”が行われていたという。
日本が支援を始めたころに、議員懇の中心メンバーだった社会党代議士（当時）が、
家族との再会のために来日していたサハリン残留韓国人たちの前で
「来年から補助金の額をアップさせる」と不用意な発言をしてしまったことがあった。お金の話にはみんな敏感だ。
この話はたちまち、サハリン側に伝わり、その結果、それまで関心がなかった人が来日の申請をしてきたり、
一度来た人が二度、三度と申請してくるケースが相次いだ。
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この問題での、中心的三大売国奴
・村山富市（支援中心人物） ・吉田清治（捏造証言） ・高木健一（弁護士）