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「ウイグル女性４０万人を域外就労」 中国に警鐘 (1/2ページ)
2007.11.1 18:38
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【ワシントン＝山本秀也】
米国在住の著名なウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏は３１日、
米下院人権議員連盟（座長・ラントス外交委員長）の会合で、中国当局が
新疆ウイグル自治区で進める若いウイグル人女性４０万人を対象とした組織的な
域外就労について報告し、労務対策に名を借りた中国への文化、民族的な
「同化政策」として警鐘を鳴らした。
「ウイグルの母」と呼ばれる同氏は、１１月７日から初めて訪日し、東京、大阪など
各地でウイグルの実情を訴える。
組織的な就労は、カシュガル、ホータン、アクスなど自治区南部のウイグル人比率の
高い地域で２００６年６月から始まった。就労先は天津、青島（山東省）など中国沿海部の
都市で、１５－２２歳のウイグル人女性が対象となっている。
第１１次５カ年計画（０６－１０年）の間、計４０万人を自治区外に労働力として送ることが目標とされる。
対象の村では、「各戸から５年以内に最低ひとりの域外就労を」といったスローガンが
掲げられるなど、実質的なノルマ制がとられる一方、女性が地元に逃げ帰った場合には、
３０００－５０００元（１元＝約１５円）の罰金が科されるという。
就労先は縫製工場など。見習い期間後は９００－１１００元の月給が支払われる約束だが、
カーディル氏は「事態はまったく違う」として、日常的な１２時間労働や不衛生な宿舎環境など、
ひどい待遇を非難した。
中国共産党カシュガル地区委員会の史大剛書記は、この就労政策を「農村労働力の移転」として、
今年４月の地元会議で大胆な推進を表明。
「ウイグル族の外部就労を妨げる者は、カシュガル、ウイグル民族の罪人である」として、
抵抗の排除を訴えていた。
政策の狙いについてカーディル氏は、
（１）安価な労働力確保
（２）中国文化への同化策
（３）ウイグル人女性と同族男性の婚姻を抑える一方、多数派である漢族男性との婚姻機会を広げる
（４）自治区内でのウイグル人比率の低減
－を指摘した。
カーディル氏は、「ウイグルの文化では、生活様式や価値観への配慮を欠いたまま、女性を意志に
反して民族社会から連れ去ることは、最も屈辱的で挑発的なことだ」と発言。
北京の米国大使館による実態調査や、米議会の決議採択を求めた。
カーディル氏は今年５９歳。苦心の末に不動産業などのビジネスで成功。
中国の政策諮問機関である全国政治協商会議の委員にも就いたが、ウイグル人の人権擁護を求めた
言論活動を機に解任。１９９９年に投獄され、２００５年３月に米国に身柄を引き渡された。
実子らはなお中国当局の拘束下にある。
これまでノーベル平和賞の候補となったほか、昨年１１月には在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」
（ＷＵＣ）総裁に選出された。
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