07/10/27 20:53:03
毎日新聞が２０～２１日に実施した全国世論調査で、
政府が「対話と圧力」を基本とする北朝鮮外交の今後について尋ねたところ、
圧力重視路線を望む回答が３分の２を占めた。
福田康夫政権からにじむ対話重視を求める人は３割弱だった。
拉致問題への不満が背景にあるとみられ、こうした世論が政府の対応に
影響を与えることも予想される。
「安倍晋三政権は圧力を重視してきた」という説明の後、今後どのような方針を
取るべきかを三者択一で質問した。
「一層、圧力を強めるべきだ」との回答が３６％で最も多く、
「安倍政権の圧力重視を続けるべきだ」が３０％、「対話重視に転換すべきだ」が２９％。
圧力重視路線を望む回答が計６６％を占めた。
福田内閣支持層でも対話重視派は３１％にとどまり、
不支持層では「一層、圧力を強めるべき」が４２％に上った。
支持政党別でみると、対話重視派が最多だったのは公明支持層（４４％）と社民支持層（５５％）のみ。
自民支持層、民主支持層、共産支持層、支持政党のない無党派層では、
圧力重視路線を望む回答が７割程度に上り、幅広い層で対話重視への転換に抵抗感が強い
ことをうかがわせた。
拉致問題をめぐり、高村正彦外相は「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。
何人かでも帰国すれば進展」と述べ、解決の前の進展も重要との認識を示している。
調査の方法
２０、２１日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査し、
全国の有権者１０６４人から回答を得た。
ソース
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)