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【ニューヨーク＝長戸雅子】国連人権理事会のムンターボーン特別報告者（北朝鮮問題担当）は２６日、
総会第３委員会（人権）で北朝鮮の人権状況について報告した。
報告者は朝鮮半島の核問題をめぐる６カ国協議の進展や１０月に行われた韓国と北朝鮮の南北首脳
会談で人道面での協力推進が合意されたことなどを歓迎する一方、人権状況は「多くの重要な分野で深
刻な状態のままである」とした。
日本人拉致問題に関しては「５人は戻ったものの、北朝鮮の不十分な再調査などのせいでまだ他のケース
は未解決のまま」と指摘。同様に北朝鮮に拉致されたとみられる複数の外国人が長期間行方不明になって
いることにも言及した。
そのうえで外国人拉致問題への対処や人権関連国際法の順守、脱北者が生まれる根本原因に取り組
むことなど１０項目を実行に移すよう勧告した。
この報告に対し、北朝鮮の代表は「わが国にとって人権とは自国民の権利や自由を保護することだけでなく、
国家主権を守るための闘争も含む」と自説を展開して反発した。
一方、日本と欧州連合（ＥＵ）は拉致被害者の即時帰国要求を盛り込んだ北朝鮮人権非難決議案の
第３委員会提出に向け、最終的な協議を行っている。
ソース：産経
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