07/10/24 08:33:13
【ワシントン２３日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で日米両国の首席代表を務める佐々江賢一郎外務省
アジア大洋州局長とヒル国務次官補が２３日、米国務省で会談した。両氏は、寧辺の核施設無能力化を同協議の
合意通り年内に完了させる方針を確認。米側は無能力化のための費用について、日本側に応分の負担を求めた。
日本政府はこれまで日本人拉致問題で進展がない限り、北朝鮮向けの援助を原則として行わない方針を貫いてき
たが、重要局面を迎えた非核化プロセスへの費用負担を求められたことで、難しい判断を迫られそうだ。
ヒル氏は、先に北朝鮮に派遣した専門家チームが行った無能力化の準備作業について報告した上で、１１月１日から
無能力化に着手する方針を説明した。同氏は会談後、記者団に対し、「無能力化の初期費用は米国が負担するが
（作業本格化後の費用は）６カ国協議の他の参加国による分担を強く期待している」と表明。技術面での協力も求めた。
一方、佐々江氏は、北朝鮮に対する米政府のテロ支援国家指定解除問題に関し、拉致問題の進展が必要と強調。
これに対し、ヒル氏は日本の立場への「理解と支持」を表明するとともに、日本側と緊密に相談していく考えを示した。
ソース：時事
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