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模倣品防止条約、日本政府締結へ 中国は不参加
2007年10月23日11時09分
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政府は模倣品や海賊版による被害を防ぐための条約を先進国と結ぶため、
年内にジュネーブで協議を始める。外務、経済産業両省が２３日発表した。
ただ、知的財産権保護をめぐり各国からの風当たりが強まっている中国は加わらない。
締結を目指すのは「模倣品・海賊版拡散防止条約」。当初は日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、
スイス、ニュージーランド、メキシコ、韓国、カナダが協議に加わる。
構想では、模倣品・海賊版の輸出差し止め
▽模倣ラベルの輸入の刑事罰化
▽インターネット接続業者による問題情報の削除―などを検討する。
知財保護をめぐっては、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールがあるが、先進国と途上国の
利害対立を反映して、最低限の基準にとどまっている。