07/10/21 18:37:10
【ワシントン＝有元隆志】
先月６日にイスラエルが行ったシリア空爆について、
北朝鮮から支援を受けた核施設が標的だったとの見方が強まるなか、
核問題をめぐる６カ国協議において、北朝鮮が年末までに行う核計画の申告で、
シリアとの核協力を認めるかが焦点となってきた。空爆について沈黙を守る米政府に対しても、
真相解明に努めるべきとの声が議会などから出てきている。
３日に採択された６カ国協議の合意文書には、北朝鮮がすべての核計画を
「完全かつ正確」に申告することが盛り込まれた。ブッシュ米大統領は１７日の記者会見で、
拡散問題も申告に含まれるとし、「約束を履行しなければ、深刻な結果を招く」と警告した。
大統領は空爆について「コメントしない」と一切語らないが、米紙ニューヨーク・タイムズなど
米メディアは、米政府当局者らの話として、空爆は北朝鮮の黒鉛減速炉をモデルにした
建設中の原子炉が標的だったと相次いで報じた。
北朝鮮がどの程度開発に関与していたかは不明だが、
事実ならば北朝鮮は米政府の警告を無視していたことになる。
ブッシュ大統領は昨年１０月の北朝鮮の核実験後、
「核兵器などが第三国に渡ることになれば、米国への重大な脅威となる」との声明を出していた。
ただ、この問題で米政府が交渉を打ち切る可能性は少ないとみられている。
核施設の無能力化に向けての作業は順調に進んでいるためだ。
６カ国協議の米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１９日夜、
１１月１日から無能力化に着手することを明らかにするとともに、合意文書の履行状況は「極めてよい」と語った。
もっとも、空爆について明らかにしないブッシュ政権の姿勢に対し、
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１７日付の社説で、
「見ざるのポーズをとることは、北朝鮮に対して、
できたばかりの合意ですら欺くことができるということを示すことになる」と批判した。
米議会からも、シリアなどとの核協力を中止しなければ北朝鮮が求める
テロ支援国家指定解除に応じるべきではないとの法案が出るなど、
政権側に説明を求める動きがでている。
２５日には下院外交委員会でヒル次官補を呼んでの公聴会が開かれるが、
北朝鮮とシリアの核協力に関する質問が相次ぐとみられる。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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