07/10/18 09:45:06 OTrBta96
■自己破産申告件数が急増 庶民の生活苦が深刻化
自己破産の申告件数が、今年上半期だけで昨年1年を通じた件数を上回るなど、庶民の生活苦が度合いを増している。
これは不況にあって、庶民の実質所得が減り、限界に追い込まれる世帯が急増していることを物語っている。
3日、最高裁判所や金融界などによると、今年に入り6月まで、自己破産の申告件数は1万3931件に上るなど、
年間基準で過去最高を記録した昨年の1万2317件を突破した。自己破産の申告件数は、2003年の3856件から
2004年は1万2317件と3.2倍に膨らんだほか、今年に入ってからも1月が1906件、2月が1751件、3月が2423件、
4月が2372件、5月が2636件、6月が2843件と、着実に増え続けている。月平均で2000件以上が申告されている
ことを考慮すると、今年の自己破産件数は2万5000件を突破するものと予想される。自己破産とは、債務者に
借金返済能力がなくなったため裁判所に破産手続きを申し立てる制度で、破産が受け入れられると、
借金の督促からは自由になるが、金融取引や就職などに多大な影響を与えるなど、社会的、経済的不利益が多い。
統計庁によると、今年第2四半期、全世帯のうち下位圏20％（所得ベース）の所得増加率（昨年同期比）は0.3％に
とどまり、物価上昇率（3％台）を考慮する場合、実質所得は減ったことになる。
ソース：朝鮮日報
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韓国で月平均所得が最低生計費の120％に及ぶことのできない貧困層が、716万人に達すると調査された。これは国内人口全体の4900万人を基準にした時、14.6％に当たる。
国民7人のうち、1人が生活苦に苦しんでいることになる。
11日、韓国保健社会研究院の「次上位階層（準低所得層）階層実態調査」の中間報告によると、2003年末現在、所得が最低生計費(4人家族基準101万9000ウォン)以下で、基礎生活保護対象でない人の規模は372万人と把握された。
また、所得が最低生計費の100～120％未満の次上位階層は206万人と推算された。所得が最低生計費以下で、基礎生活保護対象受給者は138万人だった。
これを受け、所得を基準に推算した貧困層は716万人と集計された。
このように莫大な「所得貧困層」規模は、景気低迷と高い失業率、富益富貧益貧（富む者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる）の社会両極端現象などによるものと分析される。
今回の調査は保健福祉部が潜在貧困層である次上位階層の規模を把握するため、保健社会研究院に依頼し実施したもので、2003年に全国3万世帯の標本を抽出し行った。
ソース：朝鮮日報
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