07/10/18 09:14:01 OTrBta96
『日韓基本関係・日韓法的地位条約条約』
URLﾘﾝｸ(www4.ocn.ne.jp)
４.日韓請求権協定
日韓基本関係条約が締結されたのと同時に、韓国併合による賠償などの問題を解決する為、『財産及び請求権に関する問題の
解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権協定）』が結ばれました。
この協定で、日韓は次の経済協力や財産権について決定しました。
・毎年108億円を１０年、計1080億円の無償供与
・720億円の長期低金利の経済援助
また、朝鮮半島において韓国政府が接収した日本の資産も、日本は放棄しています。
・日本資産、約1兆35億円（ＧＨＱ調査）
この金額がどの程度なのかは、当時の韓国の年間国家予算、約1260億円と比較して戴ければ判ると思います。
この協定にて、財産の請求権については、個人、法人を含めて「完全かつ最終的」に解決されたとしています。
しかし、この協定を締結する時、日本政府は韓国人被害者に直接補償をする提案をしていたのですが、韓国政府はそれを拒否、
韓国政府が補償を受け取って分配する方式を選択しました。
その為、個人補償が充分にされず、現在でも問題になっています。