07/10/16 19:58:43
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、マスコミに対して多くの「暴言」を吐いた。
マスコミに対する牽制と批判というよりも、皮肉と敵がい心に満ちた
盧大統領の発言は、多くの記者の胸に釘を刺した。
盧大統領のこのようなマスコミ観は参謀たちにも影響し、参謀たちは
大統領の意思に従って「言論封鎖」を強行した。
●「大釘で釘打ち」
現政府の記事送稿室とブリーフィングルーム統廃合の決定は、盧大統領の
マスコミに対する敵対感の完結版だ。
盧大統領は就任当初から、「マスコミは、検証や監視を受けない危険な権力だ」と
述べ、マスコミと対立してきた。参謀たちは盧大統領のこのような意中によって、
言論政策を実行してきた。
盧大統領は０１年の海洋水産部長官時代に、「マスコミとの戦いも、辞さない
気概のある政治家が必要だ」と述べた。
同年６月、大統領府で開かれた民主党顧問団の会では「言論改革は第２の６月
抗争だ」と主張し、マスコミとの戦いを強調した。この頃までの盧大統領の発言は、
「言葉が過激な一政治家の私見」程度に見なされた。
しかし、０２年の大統領選挙の後に状況は一変した。盧大統領の発言一つ一つが
そのまま言論政策に具体化したためだ。
盧大統領は１月、政府果川（クァチョン）庁舍で、経済点検会議の後に開かれた
昼食懇談会で、「韓国社会で不良商品が出回る領域は、メディアの世界だ」と述べた。
盧大統領は「事実とは異なることがまるで事実であるかのように記事に書かれ、誰の
言葉なのか出処も不明な意見が書かれ、凶器のように人を傷つけている」と主張した。
盧大統領は数日後の閣議で、「数人の記者が、記者室に居座って談合している」と述べた。
その後、大統領広報首席室と国政広報処は、記事送稿室の統廃合案を検討し始め、
３月２２日にいわゆる「取材支援システム先進化案」という言論統制措置を発表した。
>>2-10あたりまで続きます
ソース：東亜日報
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