07/10/13 18:31:28
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が退任後に住む予定の、慶尚南道
金海市進永邑本山里の私邸に、地熱を利用した冷暖房設備を
国庫からの補助金で設置していたことが明らかになった。
ハンナラ党の車明進（チャ・ミョンジン）議員が12日、エネルギー
管理公団から受け取った資料などによると、盧大統領は今年3月、
「盧武鉉ほか1名」という名義で補助金を申請し、工事費用1億3076万
ウォン（約1674万円）の50％にあたる6538万ウォン（約837万円）の
補助金の融資対象（年利3.5%、5年据え置き10年償還）として認められたという。
同公団が毎年、新エネルギーの普及を目的として実施している、地熱を
利用した冷暖房設備の設置支援制度の適用を申請したのだ。
同公団は制度適用の対象を「当該施設の建設予定地の所有者
（中央政府・地方自治体を除く）」としているが、私邸の建設予定地の
登記簿上の所有者は盧大統領個人となっており、その点で問題はない。
制度適用の申請理由は「田園住宅にも地熱エネルギーの導入が
可能だということを立証し、その普及に寄与するとともに、
地熱エネルギー事業を国民にPRする効果も期待できる」というものだ。
盧大統領は今年6月、冷暖房設備の設置工事が終わった後に
補助金を受け取っているが、その冷暖房設備の容量は一般家庭用の
設備の約4倍とされている。
この制度はこれまで、主に社会福祉施設や学校などに対して
適用されてきた。2003年から06年までに制度が適用された70件の中で、
個人の申請者に対して適用されたケースは1件もない。
また今年は40件の申請が認められているが、このうち個人の申請は
盧大統領を含め2件に過ぎない。これについて車議員は「個人名義で
申請されているので違法ではないが、これまで社会福祉施設などに
適用されてきた補助金制度を、個人の私邸のために申請するというのは
不適切ではないか。
調べたところ、「盧武鉉ほか1名」というのは盧大統領と警護室長を指すもので、
私邸の隣の警護棟にも冷暖房設備が設置されている」と指摘した。
ソース：朝鮮日報
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