07/10/06 23:16:51
民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣
鉢呂 吉雄
１０月３日（日本時間夜）、第６回六者協議における合意文書が発表された。
合意文書では、北朝鮮が寧辺の３つの核施設を無能力化することや全核計画を申告する等、
核放棄の「第２段階」の措置を年内に完了することが明記されるとともに、
米国によるテロ支援国家指定解除について、時期は明示していないものの
「北朝鮮の行動に合わせて約束を履行する」としている。
北朝鮮の核廃棄に向けた更なるプロセスが規定されたことは評価できるが、
問題は北朝鮮が実際にとる行動である。
１９９４年の米朝枠組み合意以来、北朝鮮が度重なる国際間の合意に背いて
核開発を進めてきたことを考えれば、合意の進捗状況を厳しく注視していく必要がある。
今回の協議を含め、北朝鮮から拉致問題の解決に向けた真摯な姿勢がうかがえないことは極めて残念である。
政府は、テロ支援国家指定解除については拉致問題の進展も併せて考慮するよう米国に働きかけるなど、
各国と連携しつつ主体的外交を展開していくべきである。
以 上
ソース 民主党
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
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