07/09/29 18:15:19
広島、長崎で被爆後、北朝鮮へ帰国した原爆被害者の現状を調査するため、
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）のメンバーらが十月六日から十日にかけて北朝鮮を訪れる。
本格的な民間調査団の訪朝は、二〇〇二年六月に日弁連などが派遣して以来。
原水禁などの調査団は昨年十月にも訪朝を計画していたが、北朝鮮の核実験実施などの影響で中止された。
一行は、原水禁の向井高志むかい・たかし副議長、
在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根リ・シルグン会長、
日教組関係者ら九人。
北朝鮮の被爆者団体「反核平和のための朝鮮被爆者協会」から現状や要望を聞き、
平壌近郊に住む被爆者とも面会する予定。
北朝鮮は〇一年に訪朝した日本政府の調査団に対し、二〇〇〇年末時点で
約千三百人の被爆者を確認しうち約九百人が生存と説明。
日本政府は当時、実態把握後に援護策を検討する予定だったが、
拉致問題をめぐる日朝関係の悪化などでその後の進展はない。
厚生労働省によると、海外在住被爆者をめぐっては、被爆者健康手帳を持つ
約四千三百人のうち約三千二百人に対し、在外公館で申請を受け付けるなどして手当を支給。
郵送手続きなどで医療費の助成も行っているが、国交のない北朝鮮から申請を受け付けた例はないという。
ソース 中国新聞
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