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欧米政府にハッカー被害相次ぐ 報道、中国関与指摘も
2007年09月26日01時22分
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欧米政府機関のコンピューターに不正プログラムを侵入させてデータを盗み出すなどの
ハッカー攻撃が相次ぎ、問題化している。
各国政府は攻撃元は特定できていないとしているが、メディアが共通して指摘するのが中国の関与だ。
真相はどうなのか。
４日付英経済紙フィナンシャル・タイムズは米国防総省のコンピューターシステムに６月、
ハッカーが侵入したと報道。
米政府高官の話として中国人民解放軍の攻撃と特定したと伝えた。
さらに英国外務省などのコンピューターが中国からハッカー攻撃を受けていたと英紙タイムズ
（電子版）などが一斉に報道。
フランスのルモンド紙なども国防省のコンピューターが中国からのハッカー攻撃を受けたと報じた。
中国からのハッカー攻撃をまず報じたのはドイツのシュピーゲル誌だった。
メルケル首相が中国を公式訪問する直前の８月下旬のことだ。
同誌などによると、独憲法擁護庁でスパイ防止を担当する副長官が５月、閣僚たちに
「中国北西部、南部、北京からほぼ毎日、コンピューター攻撃を受けている。
ワード文書などに化けてクリックすると感染する」と説明。
「トロイの木馬」と呼ばれる不正プログラムを使ったハッカー攻撃だとし、背後に中国人民解放軍が
潜んでいるようだとも語った。
首相府、外務省、経済省などで不正プログラムが見つかったが、どのくらい情報が漏れたかは不明という。
こうした報道に対し、中国の軍事科学院の王新俊研究員が２１日、
「一部の西側の役人やメディアが独断的に非難の矛先を中国に向けている」と批判したと、
中国の華僑向け通信社・中国新聞社が報じた。
中国外務省の姜瑜副報道局長は１１日の記者会見で「中国も頻繁にハッカー攻撃に遭っている。
他国と協力してネット犯罪に打撃を加えたいと考えている」と被害者であることを強調した。
ただ「中国軍が関与した可能性はある」と語る専門家もいる。香港在住の軍事評論家平可夫氏によると、
中国軍は９０年代後半には諸外国の政治、外交、経済分野を含む情報を取得し、分析しておく重要性に着目。
ここ数年は軍関係の専門家らの間にハッカー行為もこなせるＩＴ技術者や専門部隊育成の必要性を訴える声もあるという。