07/09/25 15:39:00 BE:109134836-PLT(12001)
戦時中に日本領だったサハリンに朝鮮半島から渡り、戦後取り残された残留韓国人や遺族ら十一人が
二十五日、「払い戻されるはずの郵便貯金を受け取っていない」などとして、日本政府と日本郵政公社に
計約二千八百万円の返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴えたのは、徴用や募集で渡航した人やその遺族。
このうち六人は現在もサハリンに在住している。このほかは、韓国に帰国した四人と東京都在住の一人。
訴えによると、原告らはサハリンの炭坑などで働き、郵便貯金や簡易保険を利用し、当時の額面で一人
約六十四円－約四千三百三十円をためた。戦後、日本人が引き揚げ、郵便局は閉鎖。帰国措置が取
られなかった韓国人らは残留を余儀なくされ、払い戻しを受けられなかった。
原告側は「サンフランシスコ条約（一九五二年発効）により、日本政府は、旧ソ連、もしくはロシアと残留韓
国人の財産問題について、特別の取り決めで解決する必要があった」と指摘。「日本政府は払い戻しの義務
を負っているのに解決に努めていない。物価上昇率を考え、当時の額面の二千倍で払い戻すべきだ」と主張
している。
戦時中の郵便貯金をめぐっては、台湾の旧日本軍人らの軍事郵便貯金について、九五年に国が額面の
百二十倍で払い戻している。
政府支援なく苦しい生活
「もともと朝鮮人だったのです」。提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した原告の李義八さん
（８４）＝都内在住＝は、日本語で静かに語り始めた。
一九四三年にサハリンに移住した李さんは炭坑労働に従事する傍ら強制的に貯金をさせられた。
妻が日本人のため五八年になってようやく引き揚げが実現し、東京で暮らし始めた。
同年、貯金は払い戻されたが、額面の二倍の約四千四百円でしかなく、苦しい生活の助けにはならなかった。
李さんは「日本政府は戦後、何も手を打ってくれなかった。（請求額は額面の）二千倍でもいいと思う」と言葉を
振り絞った。
同席した代理人の高木健一弁護士は「通帳を失ったまま苦しい生活を送っている残留韓国人らもいる。日本政
府の戦後の政策を徹底的に追及していきたい」と話す。
ソース：東京新聞
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
関連スレ
サハリン残留韓国・朝鮮人11人、日本国相手に提訴へ ～貯金など2000倍で払い戻し求め [09/21]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)