07/09/25 11:50:28 株 BE:47562522-DIA(250893)
2007年09月25日11時24分
終戦時に日本の植民地だった樺太（からふと）で働いていた韓国人ら１１人が２５日、
約２８００万円の支払いを日本政府に求める訴訟を東京地裁に起こした。強制的に郵便貯金に
預けられた給与や払い込んだ簡易保険料を払い戻せなかったのは国が請求に応じる処置を
怠ったからだと主張。請求額は約６０年前の貨幣価値を考慮して当時の２０００倍で換算した。
訴えによると、原告のうち１０人は約６０～４３００円の残高が記載された通帳や保険証書を持っている。
国は終戦後に払戻場所を通知するなど払い戻しの請求を促す措置を怠ったとしている。
また、５２年に発効したサンフランシスコ平和条約で、領有権を放棄した地域の住民の債権の処理について
「地域を治めている当局との間の取り決めの主題とする」と定められたが、日本政府は旧ソ連または
ロシアとの間で取り決めを現在まで締結しておらず、「住民であった原告の請求権を放置し続けている」と訴えている。
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