07/09/19 10:21:51
東シナ海、中国開発ガス田 資金半額負担を打診 政府、権益の保護優先
東シナ海ガス田開発をめぐり、日本政府が中国側に、日中中間線付近の４つのガス田で
中国側が開発に投資した資金の半額を負担する案を打診していることが１８日、分かった。
中国がすでに建設した試掘施設に資金を供与し、共同開発の形を取るのが狙いだ。
２１日の日中局長級協議で正式な議題として検討される見通しだ。天然ガスの海上運搬など
日本への輸送コストが見合わない場合、日本側の取り分を中国に売却し、金銭で受け取ることも検討している。
日本側の新たな提案には、東シナ海での境界線画定問題の協議よりも、
まずは日本の権益を守ることを優先すべきだとの判断が背景にある。
このまま放置すれば、中国側の開発だけが一方的に進んで既成事実を積み上げられてしまうためだ。
また、最小限の費用負担で共同開発の実を得ることができるとの計算も働いたようだ。
提案内容は、（１）開発費用の分担で合意すれば、新規に生産する天然ガスの権利を日中双方で折半する
（２）中国側がすでに採掘した地下資源については地下構造のデータをもとに双方の配分比率を決め、
中国側が日本から買い取る－など。日本側はこの際、地下構造が日本側にまたがらない
ガス田については中国単独での開発を認める方針だ。
日本が共同開発の対象に想定しているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、
その可能性が高い白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、楠（同・断橋）、
翌檜（同・龍井）の４ガス田だ。政府関係者によると、中国側は白樺、
樫の両ガス田で採掘施設をすでに建設。両ガス田と中国本土を結ぶ
海底パイプラインも完成している可能性が高いという。
日本の提案は、今年４月に温家宝首相が訪日した際の安倍晋三首相との首脳会談を踏まえたものだ。
会談で、双方は問題解決に向け「比較的広い海域」で共同開発を目指すことで一致。
政府間協議を加速し、秋には両首脳に具体案を報告することで合意している。
ただ、中国側は首脳会談後も４ガス田について大陸棚の自然延長論を主張し、単独開発の正当性を強調。
長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを理由に、
日本側が求める地下構造のデータ提供にも応じておらず、協議は難航も予想される。
【用語解説】東シナ海ガス田開発問題
平成１５年８月、中国が日中中間線から４キロ中国側に入った白樺ガス田などの開発に着手。
日本政府はガス田の地下構造が中間線の日本側まで連続している可能性があるとして
情報提供と開発作業の中止を求めた。日本側は対抗措置として帝国石油に試掘権を付与したが、
今年４月の日中首脳会談で双方が受け入れ可能な海域で共同開発することが決まった。
しかし、中国側は共同開発の対象を尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺と
東シナ海北部の日韓共同大陸棚周辺とし、協議は平行線をたどっている。
9月19日8時2分配信 産経新聞
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