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★【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 歴史問題でも情報戦に後れ
◆自民議連が重要な発見
安倍晋三首相が辞任を表明した。安倍首相は「戦後体制からの脱却」や「美しい国づくり」を目指していた
だけに、残念であるが、この理念を後退させてはなるまい。その一つが、国に誇りを持てる歴史教育である。
１０年前、安倍氏や中川昭一氏ら当時の若手国会議員が中心になってつくった自民党の「日本の前途と
歴史教育を考える議員の会」は今年、南京事件をめぐる歴史問題で重要な成果を上げた。外務省に保管
されていた南京陥落直後の昭和１３年２月の国際連盟理事会の議事録とその討議の経緯を記録した機密
文書を入手したことだ。
これらの文書から、当時の中国国民党政府の顧維鈞代表がニューヨーク・タイムズなどの新聞記事に
基づき、「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を要求したが、
採択されなかったことが明らかになった。
当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、
この「２万人虐殺」すら否定されたのである。
「２万人虐殺」説は、終戦後の昭和２０年１２月８日からＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指示で一斉に新聞
各紙で連載された「太平洋戦争史」にも出てくる。南京事件の虐殺数はその後、東京裁判で「２０万人」、
中国側発表で「３０万人」とふくれ上がるが、当初は「２万人」とされていた。自民党議連の調査がこの
事実を改めて浮き彫りにした意義は大きい。
自民、民主両党の若手国会議員でつくる超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」も発足した。
同事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授や藤岡信勝・拓殖大教授らを講師に招き、米国でベストセラー
になった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ・南京』に掲載された写真の真偽などを
検証している。
今年は南京陥落（昭和１２年１２月）から７０年の節目の年に当たる。海外では、南京事件を題材にした
反日宣伝映画が次々と制作されている。国内で、国会議員レベルでの検証作業がさらに進展すること
を期待する。（つづく）
(Sankei WEB 2007/09/15 06:27)
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