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★中国のハッカー攻撃 解放軍関与か
【ロンドン＝木村正人】英外務省や米国防総省などのコンピューター・ネットワークが中国のハッカーに
狙われた問題で、英王立統合防衛安保研究所（ＲＵＳＩ）のアレックス・ニール・アジア安全保障部長が
インタビューに応じ、「中国人民解放軍が関与している可能性が極めて大きい」と指摘した。
英紙タイムズなど欧米のメディアは先月末から、独首相府や米国防総省、英外務省などのコンピューター
が中国からのハッカー攻撃を受けていたと相次いで報道。これに対し中国側は「悪質なうわさ」などと
全否定している。
ニール部長は「中国によるサイバー作戦は以前から行われている」と指摘し、「最近になって規模、深さ、
世界への広がりが増した。各国とも、その被害が忍耐の限界を超えたので、警告の意味で事実を明るみ
に出したのだろう」と、報道の背景を説明した。
また、東アジアでは、日本や韓国など米国と関係が深いすべての国がサイバー作戦の標的になっている
といい「日本政府も被害を受けている」と断言した。この点については、日本の防衛省関係者も政府の
コンピューター・ネットワークが日常的に中国のハッカーに攻撃されていると認めていることと符合する。
ハッカーによるサイバー作戦は、コンピューター・ネットワークに忍び込んで一定期間後に動き出す悪質
なソフトウエアを残す攻撃と、こっそり情報を抜き取るスパイ活動とに大きく二分できる。今回確認された
のは主にスパイ活動だった。
ニール部長は「中国人民解放軍はサイバー戦争の専門部隊を持ち、中国当局もサイバー作戦を最先端
の戦術とみなしている」と断言。解放軍の行動は中国共産党政治局内部の状況に強く影響されるため、
第１７回共産党大会を前に、反米勢力がサイバー作戦を活発化させた可能性があるという。
ニール部長は「政治局には、米国との関係を必要と考える現状肯定派と米国が太平洋を支配する現状を
よしとしない反米勢力がある。衛星破壊実験、中国潜水艦による米空母追尾など一連の行動は、中国が
米国を傷つける能力を持っていることを誇示するものだ」と指摘した。
また、来年は台湾の総統選や北京五輪が行われるが、「（サイバー攻撃は）米国が台湾海峡問題をどう
扱うかを再考させる狙いもある」という。
ニール部長は中国問題が専門。以前は英政府の政治・安全保障アナリスト。駐米英大使館にも勤務した
経験を持つ。
(Sankei WEB 2007/09/15 22:46)
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