07/09/14 00:35:12
（ハンギョレ新聞）朝鮮とサハリン、千島列島など日本の植民地域(12万人)、中国大陸(71
万1千人)、太平洋・東南アジア地域(129万9千人)、沖繩・小笠原を含む日本本土(81万1千
人)。カッコ内の数字は第ニ次世界大戦で死亡した日本軍人と民間人の数だ。
朝鮮など日本植民地に比べて米軍と熾烈な戦闘が行われたり、米軍の大規模爆撃が行われ
た東南アジア地域や日本本土の人命被害がずっと大きい。石山久男、日本教育者協議会委
員長はこの数字が日本の第ニ次世界大戦の認識に影響を及ぼしたと言う。「日本は、アジ
ア民衆の力に敗れた」のではなく、アメリカの物量攻勢に負けた、と考えるというのだ。
このため、日本国民は今もアジア侵略と植民支配当時に持った根深いアジア蔑視意識を持
ち続けているというのが、彼の診断だ。彼は北東アジア研究財団が13日、ソウル銀行連合
会館国際会議場で開かれる国際学術大会(主題「アジア太平洋地域、第ニ次世界大戦終息
62周年記念国際会議－第ニ次世界大戦終息の歴史的意義と今日の含意」)で発表する論文で
戦争に関する日本とアジアの認識差などを眺めた。
日本が戦争犯罪を真剣に反省しないことにアメリカの影響も大きかった。アメリカは終戦
後、他の連合国の反対を押し切って日王を訴追しないことにした。戦後アメリカと日本の
間に、天皇制支配層の合意が成立したのだ。このような政策のため、日本国民全体の戦争
と植民地支配責任に対して考えがあやふやになったというのだ。日王など指導層の戦争責
任論を拡散させることができなかったからだ。
このような傾向は教育の国家統制が強化されるなど、右翼的政治潮流が盛んになり、さら
に加速化された、と彼は指摘した。戦争加害事実を教科書に記述することが許されず、
「責任問題はもっと曖昧になった。」「日本の侵略被害国が、1980年代初めまで様々な事
情によって日本の侵略戦争と植民支配の責任を正面から批判する行動を取ることができな
かった」のも影響を及ぼしたと述べた。
石山委員長は、今も大多数の日本国民は自国を単独占領したアメリカ、というフレームの
中で自国の存在を認識している、と言い「このような冷戦構造的思考もアジアに対する
認識の欠如をもたらしている」と指摘した。彼は「日本は正確な歴史認識に即して、未来
を選択しなければならない。(戦力保有などを禁止した)憲法9条を守り、その条項を本当に
実現する道こそ、日本がアジアの平和を成す協力者になる道」と強調した。
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語)日本が侵略反省ないことはアメリカのせい
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★１のたった時間：2007/09/13(木) 22:36:26