07/09/13 20:37:46
北朝鮮が年内に核施設無能力化とすべての核計画申告という核放棄に向けた
「次の段階」を実行に移し、日本人拉致問題を含む日朝関係でも進展がみられた場合、
ブッシュ米政権が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を年内に解除すると決めたことが
１３日、分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。
６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は米朝関係正常化には核物質撤去
などの「最終段階」実行が必要との立場を崩していない。しかし北朝鮮の取り組み
次第では、完全非核化に先立って北朝鮮が米敵視政策の象徴とみなしていた
措置が年内にも解除されることになり、米朝関係が劇的に進展する可能性が出てきた。
協議筋によると、８月に中国・瀋陽で行われた非核化作業部会で、北朝鮮は
初めて年内に無能力化を行う用意があると発言。米朝作業部会でも同様の発言があり、
米国は「北朝鮮側がなすべきことを行えば、こちらもやるべきことを実施する」として、年内解除の可能性を伝えた。
米側はこの際、核計画申告では高濃縮ウランによる核開発疑惑についても明確な
説明が必要だと強調したほか、日朝関係進展も重要だと指摘したという。
米政府筋は、拉致問題「進展」の定義については「日本と北朝鮮が話し合うこと」として
具体的な言及を避けた。一方、別の米政府筋は北朝鮮が「既に死亡した」などとしている
日本人拉致被害者について「何が起きたのかを明確に説明しなければならない」と述べ、
徹底した再調査が最低限必要との認識を示した。
今月１～２日にジュネーブで行われた６カ国協議の米朝作業部会は年内の無能力化で
合意した。北朝鮮外務省報道官は３日、朝鮮中央通信を通じ、米国がテロ支援国家指定と
制裁を解除することになったと明らかにしたが、ヒル次官補は北朝鮮が非核化に向けて
さらなる行動を取らない状況での解除は否定していた。
ソース：産経iza
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