07/09/11 22:55:57
エスワン（日本のセコムとサムスンの合弁会社）の社員が警備を担当していた顧客の家に侵入し強盗に
及んだ事件が発生し、市民に大きな衝撃を与えている。市民らは「韓国最大手の警備会社の社員が
この程度なら、一体どこの警備員を信じればいいのか」と不安がっている。この10年間、私設警備会社が
雨後の筍のようにでき、警備員の数が3倍にまで急増した。こうした背景から、時として前科者が
警備員に採用され、犯罪を犯すという事件が発生している。
◆ずさんな警備員管理
現在韓国で登録されている警備会社の数は2749社。警備員は12万8730人に上る。1976年に「警備業法」が
制定された当時10社に過ぎなかった警備会社は、86年のアジア大会と88年のソウル五輪を経て急増した。
しかし、警備会社が増える傍ら、警備員らに対する管理がずさんだという指摘が多い。今年6月、新世界
デパートのチョン・ヨンジン副会長宅に侵入した犯人は、同宅の警備を担当していたS保安会社の社員、
キム某容疑者（27）だった。調べによると、キム容疑者は前科3犯だった。
現行法によると、禁固以上の実刑を受け、5年以上経過していない場合や破産宣告をした者は警備員に
なれないことになっている。しかし罰金、拘留などの前科者はこの対象にはならない。つまり、現行法が
犯罪を犯す危険のある前科者に警備員への門戸を開いているというわけだ。一方、警備員らの勤務条件
が劣悪で報酬が少ないのも犯罪の要因となっている、との指摘も出ている。
また転職率が高いため、会社が警備員を徹底的に教育し、管理するのが難しい。警備員らは、昼間と夜間の
警備を3組2交代制で行う。初心者の場合、年収は1800万ウォン‐2000万ウォン（約218万円‐242万円）程度だ。
◆顧客情報の管理もずさん
警備会社は退職する職員に対して「会社で得た情報を外部に漏らしてはならない」という覚書を書かせるが、
退職後の管理がずさんなケースが多い。エスワンで営業をしていたウォン某氏は「顧客が警備を申し込むと、
営業社員や技術社員、出動社員、下請けの設置チームの職員など7人程度が詳しい顧客情報を知ることになる。
これらの職員はその気になればいつでも犯罪を犯す可能性がある」と語った。
東国大のイム・ジュンテ教授（警察行政学）は「私設警備会社が新入社員の採用条件を強化し、社員教育と
退職者管理を徹底するよう、当局が監督を強化しなければならない」と指摘した。
■ソース
韓国の警備会社、ずさんな管理体制の実態とは
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
顧客宅侵入のセコム職員、退職はうそだった
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URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)