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■中国の新労働法を警戒 日本企業コスト上昇の恐れ 来年施行
中国で来年１月から施行される労働契約法に対し、日本企業が懸念を強めている。同法は社員の権利を
大幅に強化しており、違反した企業が社員に補償金を支払うケースも想定される上、リストラも困難になる。
人民元相場や人件費の上昇で日本企業が中国で生産する利点は減っており、新法が生産コストを押し上げる
ことを警戒する声が出ている。
多くの日本企業が拠点を置く上海で今年夏、連日のように開かれた労働契約法に関するセミナーは、日本
企業の労務担当者らでほぼ満席。セミナーを開いた三菱ＵＦＪ系のコンサルティング会社は「参加申し込みが
予想を大きく上回り、開催回数を増やした」と話す。
急速な経済成長の一方、企業側の都合による安易な解雇で労働者の不満が高まっていたことなどが労働
契約法成立の背景にある。長期雇用の奨励や、企業側に雇用契約上の問題があった場合は社員に巨額の
補償金を支払うことなどが柱。企業は就業規則を制定しなければならないが、制定には中国人社員との協議も
必要だ。
マツダやＴＤＫは「現行の就業規則をどう修正したらいいか協議中」で、現地社員らとの雇用契約の見直しを
進めている。上海の日本人弁護士は「労働契約法の念頭にあるのは主に社員の権利を無視していた中国企業。
日本企業はとばっちりという側面もある」と話している。
■ソース(西日本新聞) 2007年09月08日23時32分
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