07/09/02 21:58:10
2007/09/02 15:45 KST
財閥総帥、９．５％の株所有で４０％の議決権行使
【ソウル２日聯合】財閥の総帥は系列会社に対し、直接保有する株式（議決権のある株式を基準）は
９．５％にとどまるものの実際には４０％以上の議決権を行使していることが分かった。全般的に
財閥の所有支配構造が改善されていないことを示す。ただ、斗山や現代自動車などは環状型の
循環出資をすべて、または一部解消しており、相互出資制限を避けようとする悪性な出資形態は
やや改善された。
公正取引委員会は２日、４月１日現在で資産規模が２兆ウォン以上のうち、総帥がいる４３の
相互出資制限企業集団の所有支配構造を公開した。自社株と優先株、相互株を除いた議決権のある
株式を基準した場合、４３企業集団の総帥の持ち株比率（以下、親戚の持ち株も含む）は平均
９．５％で、総帥が実際に影響力を行使している議決持ち株比率は４０．８％と集計された。
議決持ち株比率から持ち株比率を引いた所有支配乖離（かいり）度は３１．３％と、昨年に比べ
０．７ポイント上がり、議決持ち株比率を持ち株比率で割った議決権乗数は６．６倍で、昨年より
若干低かった。これは、総帥が系列会社や非営利法人、役員などが持つ株式まで合わせ、
直接所有する持ち株の６．６倍に達する議決権を行使していることを意味する。
相互出資制限企業集団のうち資産総額が１０兆ウォン以上の１１企業集団を見ると、総帥の
持ち株比率は６．３％、議決持ち株比率は３７．７％で、所有支配乖離度は３１．４％、
議決権乗数は７．５倍だった。議決権乗数が最も高かったのは東洋で１５．８倍、次いでＳＫ
（１５．６倍）、ＳＴＸ（１３．２倍）、ハンファ（１０．８倍）、斗山（９．４倍）、サムスン
（８．１倍）、コーロン（７．６倍）、ＬＧ（６．７倍）などの順で、これに対し韓国タイヤや
教保生命、ＫＣＣ、暁星などは１．５倍を越えなかった。
聯合ニュース
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