07/08/31 01:52:09
アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる韓国人拉致・殺害事件は、人質男性２人が射殺されたものの、残る２１人全員が解放され韓国へ戻る見通しとなった。
人質救出を優先し、これまで「自己責任論」を封印してきた韓国主要紙は３０日、一斉に被害者や所属するキリスト教会への批判的な論評を掲載。
今後韓国内では、事件の責任の所在を巡る論争が激化しそうだ。
同日付の中央日報は「国家の責任と個人の責任」と題する社説で、拉致されたセムムル（泉の水）教会の信徒一行について
「渡航自制を求める韓国政府の警告を無視してアフガンに行った」「特別な安全対策やイスラム圏への深い理解もなかったようだ」と指摘、
「無謀だった」と断じた。
この結果、韓国政府は人質救出のためタリバンと直接交渉せざるを得なくなり「テログループと交渉しない」という国際社会の原則を破ってしまったと指摘、
政府も国民も再発防止努力が必要だとしている。
一方、朝鮮日報の社説は特にキリスト教会に対し、宣教にあたっては他宗教の信者の心を傷つけないよう配慮すべきだと注文を付けた。
こうした論調は７月１９日の拉致事件発生直後にもあった。韓国のプロテスタント系の教団・教会からは宣教師が世界中に派遣され、競うように宣教活動を続けている。
拉致されたセムムル教会のメンバー同様、夏休みなどを利用した短期のグループ奉仕旅行も多い。行き先が危険な場所ほど高く評価される傾向があり、
韓国人宣教師がイラクで拉致されるなど、かねて問題が指摘されてきた。
だが７月末の人質２人の殺害で韓国メディアの論調は一変した。ボランティア活動と宣教活動との区別は明確でないが、韓国政府はタリバンを刺激しないよう、
一行の活動が「宣教ではなく純粋な奉仕」だったと強調。メディアはこれを尊重し、人質解放作戦に協力した。
人質解放となれば批判自制の理由はなくなる。これまでもインターネット上では「自己責任」の立場から激しい非難の書き込みが続いており、こうした論争が公然化する可能性が高い。
ソース：毎日新聞
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