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中国人実習生の不正派遣窓口組合、法務省が入管に調査指示
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外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生の雇用に静岡県内の人材派遣会社が
不正に介在していた問題で、法務省は２９日、受け入れ窓口となり、人材派遣会社と同じ事務所
にある「協同組合ＳＥＩＴＯ」（組合員１５６社）の業務実態について、全容を解明するよう名古屋
入国管理局に指示した。
厚生労働省も実習生の労働実態について調査に乗り出した。不正が確認された場合、
研修・実習生の受け入れ停止処分となる可能性もある。
実習生は受け入れ企業が直接雇用するため、給与の支払いも直接行い、社会保険に
加入させることが必要になる。しかし、明治乳業の子会社「明治ケンコーハム」（本社・東京）
など少なくとも５社については、派遣会社が給与支払いを代行し、それに伴う管理費を
受け取っていた。派遣会社を設立した同組合の専務理事（３９）はこの日、読売新聞の取材に、
派遣会社も社会保険への加入はさせていなかったことを明らかにした。
名古屋入国管理局と三島労働基準監督署は同日、同組合に対し、事実関係を確認するため、
関係資料や報告書の提出を求めた。
同組合の藤巻歩理事長は「今回の問題について全く知らず、管理不行き届きだった。
関係官庁には、すみやかに書類を提出したい」と話した。
（2007年8月29日23時46分 読売新聞）