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「民族系」脱却に本腰 近畿産業信組、普銀転換模索
2007/08/26
在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）が普通銀行転換を目指し、体制整備を急いでいる。
関西の都市部ではメガバンクや地銀の攻勢が厳しく、顧客に高度な金融サービスを提供しなければ、
存亡にかかわるという危機感があるからだ。実現すれば、調達金利の低下や、営業地域外での活動、
取引先の拡大などの利点があるが、内部管理体制の充実や人材育成など課題は山積している。
同信組は、前身の京都シティ信用組合が、乱脈融資で破たんした信用組合関西興銀などを吸収。
二〇〇六年六月には長崎商銀信用組合とも合併し、民族系では預金量が日本最大だ。兵庫県内には神戸、
姫路、尼崎市に計四店舗を持つ。
〇一年六月にエムケイタクシー創業者の青木定雄氏を会長に招き、サービス改革や顧客拡大に
取り組んできた。
実際、成長は急ピッチだ。〇七年三月期の預金量は〇三年三月期に比べ約一・四倍の五千八百二億円に、
貸金量も約一・三倍の三千四百八億円に増えた。「在日・地域社会密着」を掲げ、取引企業との関係強化を
促進。老朽化した店舗をガラス張りの高級感ある外観へ建て替えるなどの店舗改革のほか、身体障害者や
高齢者に無利息で貸し出す少額ローンなど個性的な取り組みを実施している。
同信組が改革を急ぐ背景には、競争環境の変化がある。もともと民族系の信組は在日韓国人社会の
相互扶助の役割を担ってきたが、「三世、四世と経営者の世代交代が進み、金融機関との付き合い方が
ドライになった」（支店長）。さらに、中小企業取引を収益源にしたいメガバンクや地銀との
金利引き下げ競争も激しい。
(>>2以降に続く)
神戸新聞
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画像：今年３月に移転・新築オープンした長田支店で接客する近畿産業信用組合の女性職員
＝神戸市長田区水笠通４
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近畿産業信用組合の預金･貸金･不良債権比率の推移
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