07/08/23 19:44:19
「事業費が北朝鮮で軍事費転用」告発のＵＮＤＰ職員解雇で論議
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国連開発計画（ＵＮＤＰ）が対北朝鮮事業問題を告発した職員の採用契約を延長しない方式で解雇し、
論議を呼んでいる。
ＵＮＤＰは、アルバニア系イタリア人で０５－０６年にＵＮＤＰ平壌（ピョンヤン）事務所長を
務めたアトゾン・シュクルタズ氏（３６）の契約延長要請を受け入れなかった。 国連で１３年間
働いたシュクルタズ氏は「ＵＮＤＰの不正を暴露したことに対する報復だ」と主張している。
これに関し国連倫理委員会は最近、「シュクルタズ氏の主張を立証する証拠がある」と明らかにした。
ＵＮＤＰ対北朝鮮事業の透明性問題を指摘してきた米政府と議会の関係者は潘基文（パン・ギムン）総長に
これを徹底的に調査するよう要請したと、ワシントンの外交消息筋が２１日明らかにした。
シュクルタズ氏は「北朝鮮の公衆衛生や農業環境などを改善するためにＵＮＤＰが支援した現金が
軍事費などに転用された疑いがある」とＵＮＤＰ本部に報告したが、調査や是正が行われなかったため、
米政府にこれを告発した。
これを受けウォリス国連米国次席大使は今年１月、ＵＮＤＰに調査を促す書簡を送り、米メディアは
ＵＮＤＰ問題を集中報道した。 その後ＵＮＤＰは対北朝鮮事業を中断した。
国連倫理委はＵＮＤＰにシュクルタズ氏解雇問題に関する調査を認めるよう要請したが、拒否された。
米国のコールマン上院議員、レティネン下院議員らは「シュクルタズ氏には内部告発者保護規定が
適用されなければならない」とし、調査を促す書簡を潘基文国連事務総長に送ったことが伝えられた。
モンタス国連事務総長報道官は「潘総長は今回の件を憂慮し、倫理委の報告内容を検討している」
と話すにとどまった。
ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員 <leesi@joongang.co.kr>
2007.08.23 17:40:22