07/08/23 08:45:26
日印、安保協力を強化 中国牽制、両首脳が共同声明
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【ニューデリー＝杉本康士】
安倍晋三首相は２２日夜（日本時間同日夜）、ニューデリー市内でシン首相と会談し、
来年のシン首相訪日までに２国間の安全保障協力に関する報告をまとめることなどで合意した。
経済交流の活発化に加え、安保面での協力強化に踏み込んだのは、著しい経済成長と軍拡を続け、
アジア域内で影響力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
両首脳は会談後、日印の２国間関係や安全保障に関するロードマップと、環境・エネルギーに
関する２つの共同声明に署名。声明では、日印関係を「基本的価値観を共有し、最も可能性を
秘めた２国間関係」と規定し、昨年１２月に合意した戦略的グローバル・パートナーシップ具体化のため、
多方面にわたる関係強化・深化を目指す姿勢を打ち出した。
海上共同訓練などによる防衛協力向上の必要性を確認した背景には、インド洋など南西アジア海域で
海軍力増強を進める中国の存在がある。中東からの輸入原油の輸送路であるシーレーン（海上交通路）の
安全確保は、原油の多くを中東に依存する日印両国にとって死活的に重要な意味を持つためだ。
一方、地球温暖化対策について、両首脳は京都議定書後の新たな国際的枠組み作りに協力することで一致。
シン首相は、２０５０年までに温室効果ガスを半減させるとの日本提案を評価し、安倍首相は会談後の
共同記者会見で「気候変動問題の解決に向け、一定の前進を得た」と強調した。
経済面では、２０１０年までに日印間の年間貿易額を２００億ドル（０６年は８５億ドル）へ倍増を目指すことや、
経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けた交渉加速で合意。さらに、日本によるインドへの高速貨物専用鉄道
への資金援助の検討を確認した。
また、シン首相は、民生用原子力技術協力のための米印協定に理解を要請。しかし、安倍首相は
「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との査察協定交渉に適切に対応することが不可欠だ」と指摘し、慎重に
検討する考えを示した。
これに先立ち、安倍首相はインド国会で演説し、両国の経済成長を念頭に「強いインドは日本の利益であり、
強い日本はインドの利益だ」と強調。また、極東国際軍事裁判（東京裁判）で被告人全員の無罪を主張した
インド出身のパール判事に言及し、「たくさんの日本人から尊敬を集めている」と評価した。
日印共同声明骨子
一、安全保障分野での将来の２国間協力の方向性を検討し、次回首脳会談までに報告するよう指示
一、２０１０年までに年間貿易額を２００億ドルに増やすよう取り組む。経済連携協定交渉を可能な限り早期に終える。
幹線貨物鉄道輸送力強化計画実現に向けた協力継続を期待
一、北朝鮮による非核化に向けた措置継続の重要性を確認。インド側は拉致問題の早期解決に向けた協力を表明
一、シン首相は気候変動対策に関する安倍首相の提案を評価。温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減させるとの
長期目標については、科学的合意に基づき気候変動枠組み条約でなされる必要性があると強調
一、両首脳はすべての国が参加する京都議定書後の枠組みと国際的な協調行動への決意を表明
（ニューデリー 杉本康士）
(2007/08/23 02:25)